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ジェトロ ビジネスニュース
(2010-9-10 3:04:46)
現在データベースには 34 件のデータが登録されています。
日系企業の産学協同に弾み−技術移転法施行−（フィリピン） 2010年09月09日
(2010-9-9 20:45:24)
政府資金による研究開発から生じた発明などの知的財産権を大学や企業に帰属させ、その円滑な事業化を図るため「フィリピン技術移転法（フィリピン版バイ・ドール法）」が施行された。この法律を活用することによって、中小企業を中心とした日系企業と現地の大学などとの産学協同による研究開発や、その円滑な事業化が期待される。
10年は輸出志向型メーカーが追加投資で攻勢−対アジア・オセアニア投資動向−（フィリピン） 2010年08月10日
(2010-8-11 10:15:18)
2009年の対内直接投資受入額は前年に比べ3割以上も減少した。世界同時不況の影響で、主要国からの投資が軒並み低調な中、日本からの投資はニッケル事業で大型案件があり、前年の4倍となった。10年に入り、輸出志向型メーカーの業績回復が顕著となり、追加投資する企業も出始めている。日系では輸出指向型企業に加え、内需向けの生産・販売拠点の設立の動きもある。
前政権の不正追求を打ち出す−アキノ大統領、初の施政方針演説−（フィリピン） 2010年08月04日
(2010-8-5 14:45:09)
アキノ大統領は7月26日、下院で就任後初の施政方針演説（SONA）を行った。大統領は就任以来明らかになったさまざまな問題を国民に報告するとして、前政権下の不正疑惑を列挙、厳しい非難を浴びせた。今後、真実究明委員会を設置して疑惑追及の姿勢を鮮明にする。初めてのSONAは前政権の「負の遺産」の攻撃に多くの時間を割いた。
バラ積み貨物の船積み前検査始まる−指定会社の検査報告書が必要−（フィリピン） 2010年06月22日
(2010-6-23 17:30:05)
バラ積み貨物などの船積み前検査実施に関する関税局通達が、5月12日付で公布され、即日発効した。これは、09年9月に大統領府行政命243-A号として既に公布されていた船積み前検査機関の創設・実施に関する行政令の施行規則で、6月5日マニラ港到着分から実施されている。
スービック自由貿易港内企業の納税手続き変更−法人所得税の一部はSBMAに納付−（フィリピン） 2010年06月15日
(2010-6-16 10:30:09)
スービック湾都市開発庁（SBMA）登録企業の法人所得税は粗利益に対して5％の税率で課税され、内国歳入庁（BIR）指定の金融機関を通じて、全額を国に納付していた。しかし、今回発行されたSBMAガイドラインによると、5月30日以降の納税分から、企業は同税の一部をSBMAに直接納付するよう変更された。
首都圏の最低賃金を7月1日から引き上げ（フィリピン） 2010年06月09日
(2010-6-10 14:45:30)
首都圏の地域賃金生産性委員会は6月8日、日額22ペソ（1ペソ＝約2円）の最低賃金引き上げを承認した。これにより首都圏の最低賃金は日額404ペソ（現行382ペソ）になる。実施は7月1日からの予定。2009年は全国的に引き上げが見送られており、2年ぶりの改定だ。
電子申告、適用除外なし−内国歳入庁長官に一問一答−（フィリピン） 2010年05月19日
(2010-5-20 14:30:07)
内国歳入庁（BIR）長官のタントーレス氏に5月4日、最近日系企業から相談が多く寄せられている諸問題について聞いた。同氏は16年間のBIR勤務の後、1996年から2009年まで民間大手会計事務所で勤務し、税務を熟知した人材として、09年にBIR長官に就任した。
外資規制のネガティブリスト更新、大きな変更なし（フィリピン） 2010年05月11日
(2010-5-12 15:00:11)
外資規制法（共和国法第7042号）に基づく「ネガティブリスト」（Executive Order
No.858）が更新され、3月6日に公表された。大きな変更はなく、規制緩和されたのは、フィリピン経済区庁（PEZA）の管轄区内のカジノなどが40％外資規制の対象から外れただけだ。3月21日（発効日）以降、原則2年間適用される。
大統領選挙、アキノ候補が圧勝−副大統領はビナイ候補とロハス候補が接戦−（フィリピン） 2010年05月11日
(2010-5-12 15:00:11)
大統領選挙が5月10日、初の電子投票システムを用いて実施された。故アキノ元大統領の長男のアキノ3世上院議員（自由党）がエストラダ前大統領（大衆の力党）に大差をつけて当選することが確実になった。
10年の「労働者の日」は5月3日−出勤なら100％割増賃金−（フィリピン） 2010年04月30日
(2010-5-1 14:45:14)
大統領府は4月28日に、5月3日を休日にする大統領布告第2043号を発表した。09年12月に成立した共和国法（RA）第9849号が、「労働者の日（レーバーデー）」を「5月1日に最も近い月曜日」に定めたことを踏まえ、10年はレーバーデーを5月3日に振り替えることになった。布告は「週末の休暇を延長させることは家族のきずなを強め、職場での生産性向上、国内観光の促進にも寄与する」とその効果を記載している。
有力2候補とも財政再建と汚職根絶に力点−大統領選挙の公約比較−（フィリピン） 2010年04月28日
(2010-4-29 14:45:11)
5月10日の大統領選挙に向けて、アキノ3世上院議員とビリヤール上院議員が各種世論調査でトップを争い、一騎打ちの様相を呈している。両候補はともに、過去最大規模の財政赤字を抱える現状に対し「財政再建」に注力するとし、また汚職が国内にはびこっていると指摘した上で「汚職根絶」に徹底的に取り組む考えを示している。
住民立ち退き問題で当局とサンミゲルの交渉決裂−ライバン・ダム建設計画、仕切り直し−（フィリピン） 2010年04月01日
(2010-4-2 14:45:23)
現地各紙は3月4日、リサール州タナイに首都圏への水供給や水力発電などを行うための「ライバン・ダム」建設計画について、マニラ首都圏水道局（MWSS）と大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーションとの交渉が決裂したと報じた。
低価格戦略でハイエンド市場に食い込む−中韓企業躍進への対応−（フィリピン） 2010年03月24日
(2010-4-1 7:15:05)
ドイツの市場調査会社GFKの発表（3月）によると、2009年のフィリピンの液晶ディスプレー（LCD）テレビの市場シェアで、サムスン電子がパナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業を抑え、3年連続でトップになった。
PEZA登録で優遇措置獲得を目指す−ヤシ油のニューレイテ−（フィリピン） 2010年03月25日
(2010-3-26 14:45:14)
不二製油グループのニューレイテ エディブル
オイルは、1994年2月に設立され、マニラに本社、レイテ島サンロケ・タナウアンにヤシ油の生産プラントがある。同社の活動内容とビジネス環境について2月2日、橋本昌弥社長に聞いた。
農水産物の生産・加工は投資優遇対象−レイズBOI部長に聞く−（フィリピン） 2010年03月23日
(2010-3-24 14:30:03)
ジェトロは日本の農林水産関連企業がフィリピン進出時に適用される規制や優遇措置などについて、フィリピン投資委員会（BOI）プロジェクト評価部のレイズ部長に聞いた。BOIは、外国企業がフィリピンに進出する際に優遇措置を付与する認可機関の1つ。
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